女性だから知っておきたいコト

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「産休」

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産休

「産休」の名で知られている産前産後休業とは、
法で定められた女性労働者が母体保護のために出産前後にとるべき期間のことで、
最近では広くこの期間に適用される権利のことを示したりもしています。

産前とは

産前産後休業には産前の期間と産後の期間があります。

産前とは
自然分娩予定日の6週間(ただし双子など多胎妊娠の場合は14週間)以内
を示しています。

この期間使用者(企業や事業者など女性労働者の雇い主)は
女性労働者が請求すればその女性を就業させてはならないということが
法律で定められています。

実際の出産日が予定日より後になった場合は、
休業期間はその遅れた日数分延長されるので、
産後休業には影響しません。

逆に出産日が前倒しになった場合にもそのことによって
産後休業が延長されることもありません

また、これらは女性労働者側からの申請がなければ
出産日まで就業させても差し支えないと決められていますので、
自分と胎児の状況を見極めて申請するタイミングを決めるのがいいでしょう。

産後とは

産後とは出産後8週間を指します。

産前とは違い、
使用者は女性労働者を就業させることができません

ただし6週間を経過した場合女性からの請求があれば
医師の判断で身体に支障がないと認めた業務であれば
就業させても差し支えありません。

この「出産」とは妊娠第4月以降の流産、
早産及び人工妊娠中絶、死産
も含みます。

軽易な業務とは

産前6週間や休業の有無にかかわらず、
妊娠中の女性労働者が現在の業務が困難と判断し、
請求した場合は使用者は他の軽易な業務をあてがう必要があります。

ただし、この軽易な業務が存在しない場合はわざわざ業務を作る必要はなく、
そのため労働の機会がなくなってしまい、
やむ得ず妊娠中の女性が休業する場合においても
休業手当を支給する必要はありません。

賃金

産前産後休業期間中の賃金の支払いは、
法律では義務付けられていないので各企業の就業規則によります。

そのために賃金の支払いを受けられない場合は
健康保険などの被保険者であるなど一定の要件を満たした場合、
出産手当金として決められた額が支給されます。

また、法の改正によって
平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了になった女性労働者については、
産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料が
事業者からの申し出によって、被保険者分及び事業者分共に免除されます。

解雇の制限

使用者は、産前産後休業期間中、及びその後30日間は、
当該労働者を解雇してはならない、と法で定められています。

これは天災などやむを得ないことのために
事業の継続が不可能となった場合を除き、
懲戒解雇の場合でも同様で、違反者には罰則も設けられています。

女性は妊娠したこと、
出産したこと、
産前産後休業を請求したこと、
産前産後休業を利用したことにより
会社から解雇されることはありません。

ただし、事業者がこれらを理由としない解雇であると証明した場合の解雇は
可能となります。

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